平成30年4月1日施行する受動喫煙対策から禁煙を考えてみる

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平成30年4月1日施行する受動喫煙対策から禁煙を考えてみる

まいど。今回はちょっと切り口を変えて厚生労働省が主導で進める「健康増進法の一部を改正する法律案 (平成30年3月9日閣議決定)概要」についての影響を考えてみたで。

ワイもよくいく喫茶店はどないなのか?本格的に禁煙化へと進むためにも、違った角度からみた禁煙を考えてもらいたい。

施行期日(法律開始日)はいつから?

施行開始は平成30年4月1日からとなっているで。違反した場合は罰則または過料が設けられているな。

即座に違反が摘発されるわけではなく段階的に勧告がなされるようやが、正直過料なんかは企業からすれば大した額ではないかもしらん。

それで機会損失を受けるぐらいなら喜んで払うと。罰金はあくまでも経費のひとつという感覚やな。

紙巻きが主、加熱式タバコは経過措置対象

当法律の主旨として、たばこから発生した煙が他人の健康を損なうことが明らかであるか否かやな。

アイコスやグロー、プルームテックは微妙なラインやけど加熱式タバコは紙巻きと比べて害は低いであろうと判断されている。

おそらくやが当局からも各社にヒアリングがなされている上での判断かと思われる。

紙巻たばこはNGだが、アイコスならOKですよといった店舗もこれから続々と増えることになるやろう。

紙巻きタバコは喫煙のみOKな喫煙室が必要

今回の経過措置対象となる店舗(資本金または出資総額が5000万円以下・客席面積100平米以下)以外の大きな店舗では原則として屋内禁煙は不可。室内での喫煙を可能にするには喫煙のみが可能なスペースを設ける必要があるで。

ワイもよく行く鳥貴族とか結構ギチギチに店舗構成しとるやろし、どのような方向性で対応するかが見ものやな。

フランチャイズの店舗はどうなる?

家の近くにあるコメダ珈琲は連日満員。喫茶店で喫煙も可能な店舗や。

ただし、フランチャイザーの経営母体は各運営会社や個人となる。この場合、資本金5000万円を満たさないところも多数あるはずや。

しかしながら、フランチャイジーは大企業であり直営店舗も多数。ここは対応せざるをえんやろう。様々な混乱を招く恐れのある基準となる。

自分がよく行く店舗や会社周りの喫煙所がどんどん無くなると、いよいよ禁煙か、とせっつかれているようで居心地が悪いな。

家族からの声、タバコの段階的な値上がり、公共の場での禁煙化などが進む中でどこで禁煙の覚悟を決めるか時間は刻一刻と迫っとる。

引用サイトさま

厚生労働省:健康増進法の一部を改正する法律案 概要

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000196742.pdf

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